インプラントの治療は保険が適用にならないため、費用が高額です。
そこで、法人の方や個人事業主の方の中には、経費で落ちるのではないかと考えてしまう方もいるでしょう。
ここでは、インプラント治療にかかる費用は経費で落ちるのかについて解説します。
また、インプラント治療を受ける場合に活用したい医療費控除についても参考にしてみてください。
インプラントの治療費は経費で落ちる？
インプラントの治療費が経費で落ちるのであれば、ぜひ治療を検討したいと考えている方もいるでしょう。
しかし、結論から言ってしまうとインプラント治療費は原則経費で落ちることはありません。
これは、法人でも個人事業主でも同じです。治療で支払った費用というのはあくまで個人で支払う費用です。
従業員がいる個人事業主が義務づけられている健康診断の費用を負担した場合には経費とすることができますが、インプラントは対象外なので注意しましょう。
ただ、インプラントの治療費は経費で落ちることはありませんが、医療費控除の対象にはなります。
インプラントの治療費は医療費控除の対象になる
インプラント治療でかかった費用は医療費控除の対象なので、こちらは忘れることなく申請をしましょう。
医療費控除とは、1年間に支払った自分と家族のための医療費の一部を、所得から控除してもらえる仕組みのことです。そのため、所得税と住民税の軽減につながります。
インプラント治療は自由診療（自費診療）となり、保険は適用外です。
そのため、治療費が高くついてしまうので、医療費控除を活用して少しでも費用負担を抑えるようにしましょう。
なお、デンタルローンや分割払いでインプラントの費用を支払っている場合も控除の対象です。
医療費控除の対象となる範囲
インプラントの治療にかかった費用だけでなく、治療の通院のために支払った交通費についても医療費控除の対象となります。
交通費については、自家用車で通院した場合にかかるガソリン代や駐車場代は対象となりません。
基本的に電車やバスといった公共交通機関が対象です。
医療費控除の対象となる人
医療費控除の対象となるのは、以下のうちいずれかに該当する方です。
- 1年間にかかった医療費が10万円以上の方（家族の分も含める）
- 1年間の所得金額合計が200万円未満であり、医療費が所得金額の5％以上の方
これらに該当する方は、翌年に確定申告を行うことにより医療費控除が適用されます。
美容目的の場合は控除の対象外
注意しなければならないのが、同じインプラント治療でも美容目的で行ったインプラント治療は医療費控除の対象外となります。
そのため、控除の対象となるのは、やむを得ない事情などによって歯を失ってしまった場合のインプラント治療のみと考えておきましょう。
医療費控除を受ける際の注意点
医療費控除を受ける際には、いくつか注意しておかなければならないポイントがあります。以下について事前に確認しておきましょう。
自分で申請しなければならない
インプラント治療を受ければ、それだけで自動的に医療費控除が受けられるわけではありません。自分で確定申告をしなければなりません。
そのため、確定申告の手続きについて事前に確認しておくようにしましょう。
確定申告の受付期間については、通常であれば2月16日～3月15日までです
領収書の保管が必要
いつ、どこで、どのような治療を受けたのか証明するための領収証が必要です。
治療を受けた際は歯科医院で領収書をもらうはずなので、これを保管しておきましょう。
また、通院のために公共交通機関を利用した場合は、それを証明する領収書が必要です。
2017年から医療費控除を受ける際に領収書の提出は不要となりました。ただ、その代わりに明細書の提出が必要です。
領収書について提出する必要はありませんが、自宅で5年間保管しなければなりません。
「健康保険組合等から医療費通知が届くのでそれを提出すれば良い」と考えている方もいるでしょう。
ですが、自由診療であるインプラントは医療費通知に記載されないので注意が必要です。
金額を勘違いしないように注意
医療費控除の控除額を勘違いしてしまう方がいます。
まず、控除額の計算は「支払った医療費の合計－保険金などによって補填される金額－10万円」です。
※その年の総所得が200万円未満だった場合は（*）部分が10万円ではなく総所得額の5％となります。
例えば、医療費として60万円を支払い、保険金で5万円が補填されるとしましょう。その場合の計算式は「60万円－5万円－10万円＝45万円」です。
この45万円が還付金として戻ってくるのではありません。45万円分の所得税が減り、その差額が還付金として返ってくる形となります。
所得税は所得額に応じて税率が変わってくるので、国税庁のホームページでご確認ください。
医療費控除を忘れずに
インプラントの治療費用は経費で落ちるのかについて解説しました。
残念ながら経費扱いにすることはできませんが、医療費控除の対象にはなります。
インプラントの治療費は金額が大きくなることが多いため、適切に医療費控除を活用していきましょう。
自分で申請が必要となっているため、忘れないように注意が必要です。
【経歴】
1954年 神戸生まれ
1980年 朝日大学歯学部 卒業
1987年 ファミリー歯科医院 開業
2006年 ファミリー歯科 つくば予防インプラントセンター 開業
2011年 池袋デンタルオフィス 開業
【所属団体】
国際口腔インプラント協会 指導医・認定医
日本口腔インプラント学会 会員
ALD（アメリカレーザー歯学会 会員
日本臨床歯周病学会 会員
東京歯科形成研究会 会員
日本自家歯牙移植研究会 会員
日本歯科医師会 会員
